1. 住民税って何？
住民税とは、都道府県が徴収する
都道府県民税と市町村が徴収する
市町村民税のことを言います。
会社員や企業で働いている人は
聞いたことがあると思いますが、
よく意味が分からないという方もいるでしょう。
今回は「住民税」について
ご紹介していきます。
住民税の使い道は？
徴収された住民税は、
各地方の教育、福祉、防災といった
行政サービスに使われます。
毎年1月から12月までの
所得金額に応じて計算され、
翌年6月から納税することになります。
会社勤めをし、
給与をもらっている方は、
会社経由で住民税は
納税していることになります。
「特別徴収」と言われ、
毎月の給与から住民税を天引きし
会社が支払っているという制度になります。
一方、個人事業主、年金生活者、退職者、
といった給与支払いがない人は
ご自分で直接、市区町村で納税をする義務があり
これを「普通徴収」と言います。
確定申告書や
源泉徴収票に記載された
所得金額から税額を出し、
個別に納付書を送付します。
それにより納税者は
一括または年4回に
分けて納税する流れになります。
この住民税の納税義務の対象者は、
1月1日時点で市町村に住所がある方です。
一方、納税義務非対称者は、
生活保護を受けている人、
障碍者、未成年、所得金額が
一定金額以下だった人などになります。
最近では、
本業とは別にアルバイトなどの
副業をする人も増えていますが、
そうやって得た収入に対しても
住民税の義務は発生します。
「利益が20万以上ある人は申告が必要。
20万を超えなければ不用」とよく言われますが、
これは税務署に申告する所得税の話で、
住民税とは異なる話です。
住民税は利益が1円でもあれば、
申告を行わなければなりませんので
気をつけてくださいね。
住民税の計算方法は？
ここでは会社勤めをしている場合の計算方法を説明します。
まず、
Ａ）前年の給与所得（1月1日から12月31日までに得た給与収入から給与所得控除を差し引いた額）を求めましょう。
（会社員の人は、源泉徴収票に「給与所得控除後の金額」という欄があるのでそちらを使用しましょう。）
給与所得の計算方法は決まっており、
180万以下の収入の人は、
収入金額×40％（65万に満たない人は65万となります）、
180万より多く360万以下の人は、収入金額×30％＋18万円、
360万より多く660万以下の人は、収入金額×20％＋54万円
といった感じで計算出来ます。（660万以上の人の計算方法は省略します）
給与所得控除額の上限は2300万円です。
例えば、給与が3,180,000円だと、
給与所得控除額は、3,180,000×30％＋180,000＝1,134,000 となり
給与所得額は 3,180,000－1,134,000＝2,046,000となります。
次に、
Ｂ）所得控除を計算しましょう。
扶養親族、社会保険や生命保険の
支払いなどがある場合、給与所得から控除できます。
まず、基礎控除という、
全納税義務者が対象となる控除額33万円があります。
また、他によくあるものとしては
まず社会保険料です。
社会保険料は、支払額全額が控除されます。
その他によくあるものとして、
生命保険料も控除されます。（計算式はここでは省略します。）
例えば、支払った社会保険料が462,000円、
生命保険料の控除額が89,000円だとすると、
合計330,000＋462,000＋89000＋＝881,000円が所得控除となります。
ここで、
C) 課税される金額を求めます。
これはＡ－Ｂにより求められます。
上の数値を使用すると、2,046,000－881,000＝1,165,000 となります。
次に、
D) 所得税と住民税の間に
控除額の差をなくすための、「調整控除額」を求めます。
これは、先ほどC) 求めた課税される金額が
200万円以下、200万円より大きいかで計算方法が異なります。
C)では、1,165,000円で200万円以下ですので、
それに合わせて説明します。
この場合、所得税との人的控除額の差の合計、
もしくは課税される金額(C) どちらか小さい方×5%で算出します。
人的控除額の差については説明すると
長くなるので省略せざるを得ませんが、
上の例を挙げると、「基礎控除」がこれに当たります。
基礎控除は、所得税における控除額は38万円、
住民税においては33万円となっており、
ここで差額5万円が生じます。
従って、調整控除額＝50,000×5％＝2500円 となります。
そして最後
E) 住民税を計算しましょう。
住民税は、都道府県民税と市区町民税を合わせたものです。それぞれ、
市区町村民税＝所得割（課税額×6％）＋均等割（自治体によって額が異なる）
都道府県民税＝所得割（課税額×4％）＋均等割（自治体によって額が異なる）
で求めることが出来ます。
そして、住民税＝市区町村民税＋都道県民税―調整控除額 で計算出来ます。
上の数値を当てはめると…（ここで市民税＝3,500円、県民税＝2,500円とします。）
市区町村民税＝1,165,000×6％＋3,500＝73,400
都道府県民税＝1,165,000×4％＋2,500＝49,100
住民税＝73,400+49,100－2,500＝120,000
これが、一年間におさめる住民税額となります。
もちろん、副業をしたり、結婚相手が働きに出たり、
といった場合、それらにも住民税が課せられることになります。
無料で使えるシュミレーションは？
私が住民票の計算シミュレーションとして
今回参考にさせてもらったのは
http://www.tax-asp.e-civion.net/tax-project/tax/kobe_top.html
こちらのサイトになります。
まず、このサイトでは、
平成29年度版の税に対応しています。
給与収入、年金収入、
複数の収入、収入がない場合、
と様々な状況に対応できるような
シミュレーションサイトです。
もし源泉徴収票が手元にあれば、
それに記載されている
数値を入力していけば
住民税額を算出できます。
シミュレーションサイトは
他にも色々あるのですが、
こちらのサイトが使いやすかったです。
出力される結果もとても詳しく、
住民税額以外の数値もあるのです。
別ウインドウに開く結果には、
様々な控除金額とその詳細、
所得割や均等割りといった
数値が掲載されており、
その意味を一つ一つ
確認することが出来るので、
中身までしっかり理解することが
出来るような気がしました。
住民税の計算方法を
文章で説明されただけでは
いまいちピンと来ない部分もあるのですが、
このシミュレーションを使うことで、
具体的に分かるようになります。
給与収入の数値を変えてみたり、
配偶者所得を入力して未来、
控除額を変えてみたりと、
様々な数値で検証することも出来るので、
例えば、課税額が200万を超えた場合、
超えない場合などの比較も容易にすることが出来ます。
文章で住民税の計算方法を理解した後、
実際自分の計算と合っているかを
確かめるツールとしても使うことが出来るので、
勉強にはもってこいのサイトだと思います。
まとめ
今回は「住民税」
についてご紹介してきました。
住民税は私達国民が
支払う義務のある
大切な事です。
納税額が少ない、
もしくは払いすぎてはいないか
といった状況にならないためにも
ご自身で計算しその意味を
しっかりと理解しておくことが重要です。
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